両親の終活への向き合い方 其の一（全二回）

_{自分自身の生活基盤が揺らぐリスクに正しく備える}

12月10日に「令和4年度税制改正大綱」が発表されましたが、今回は兼ねてから話題に上がっていた生前贈与（俗にいう「110万円問題」）にはメスが入りませんでした。 ただし、以下の記載の通り、生前贈与については、引続き強いトーンで取り上げられており、遠くない将来に相続・贈与を一体に捉える動きが進む可能性は比較的高いと思われます。

経済対策として現在講じられている贈与税の非課税措置は、限度額の範囲内では家族内における資産の移転に対して何らの税負担も求めない制度となっていることから、そのあり方について、格差の固定化防止等の観点を踏まえ、不断の見直しを行っていく必要がある。

「令和4年度税制改正大綱」 2．経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し （2）相続税・贈与税のあり方

かつて、相続税は一部の富裕層のみの悩みであったが、2015年度から「基礎控除（※）」が縮小されて、課税対象の世帯が広がりつつあります。その結果、いわゆる中間層の人々も相続税納付が対岸の火事とは行かなくなり、今後人口動態的に少子化で相続人の数が減れば減るほど、相続税に向けた対応はより一般化することは明白です。（※）現在の基礎控除額は「3000万円＋600万円×法定相続人の数」

このような変化を踏まえ、自分や配偶者の両親による相続はもちろん、相続時の前後を幅広く見越して、自分たちの生活にどういう影響があるか捉えることは意義深いです。「終活」という言葉は定着してきましたが、その言葉の指し示す範囲は非常に広く、介護、相続・遺言、墓地、葬式などの典型的なテーマから家族での目指すライフスタイルの実現まで様々なものがあります。あわせて、終活そのものは両親が自らのために行うものですが、相続を受ける子も含めて一緒に取り組むことがより重要です。そこで、今回は終活についてお金の面にフォーカスをして、相続人の立場からその重要性を考えていきます。

私の場合、生保会社で長らく働いていたこともあり、相続や介護といった情報には明るい方ですが、どれだけ知識があっても、いざ自分の両親などの身内に対して、そのような話を行うのは気が進まないのが実態です。
実際に、老後への不安や必要な備えについては雑誌・ネット・TVと情報が溢れていますが、知識をどれだけ備えても、自分や家族にその知識を用いることができなければ宝の持ち腐れになります。たとえば、ご自身の両親が保有している財産状況についても把握したり、そもそもその話し合いをしたことがない方が世間一般には多いのではないでしょうか。

資産を保有する方は、相続対策として様々なことを実施（コツコツと生前贈与・生命保険活用・サブリースのアパート経営など）しているケースもあると思いますが、相続財産を把握して、将来の予測を的確に行うことがまずもって重要です。

私はライフプラン作成の重要性を常日頃申し上げていますが、自分自身を株式会社のように捉えてキャッシュフロー（CF）を予測することで、家計活動を安定させることはパーソルファイナンスの基本です。（「ライフプラン作成のススメ（お勤めの会社よりも、「自分株式会社」の将来CFは大丈夫？）」記事）

終活については自分自身に加えて、ご両親を含めたライフプランの作成を行うことで、両親には自分たちの生活が今のCFで問題ないか理解いただき、その内容を必要な範囲内で相続人（子）に共有することが有効です。子を中心にみると、自分自身のライフプランに加え、両親のライフプランを取り込む、いわゆる連結決算のイメージで、自分たちの生活に与える影響を可視化することになります。

ただ、言うは易しですが、身内とこの手の話題で机を囲むのは気が進まないことです。そこで、第三者を交えながら（間に挟みながら）話を進めることが、この手の話題では有効です。相続となると、税理士、弁護士、信託銀行などを第三者として想像しがちですが、彼らは課題（遺言作成、相続税申告など）が明確になった場合に頼るべき存在です。その一歩手前の終活を考える段階では、まず、両親の老後はどうなるのか（支援が必要なのか・介護費用はどうするのか・相続財産や借金はないのか）といった聞きづらい（考えたくない）話題を巧みにコミュニケーションをとりながら整理していくパートナーを見つけることがとても重要です。

では、次回の記事で、私自身が終活に係るライフプランを作成する際の手順の一例をご紹介します。